海外FXをやられる方へ確定申告のやり方について解説
今、収入面が不安定になっている方は決して少なくありません。海外FXに目を向ける方も多いでしょう。海外FXでの収益は、雑所得に当たるので確定申告が必要です。しかしながら、確定申告と聞くと小難しいようなイメージで、身構えてしまいがちです。そこで、海外FXでの確定申告のやり方について解説いたします。
必要なものと申告の種類
最近は、国税庁で書類作成を補助するコーナーがあり、既存のフォーマットに入力していって、中断するときは途中保存も可能です。各欄に間違えなく入力できれば、以前よりずっと簡単に書類が作成できるようになりました。まず、確定申告に必要なものは、本人確認書類、マイナンバー確認書類、各種控除証明書(医療費、保険料、年金など)、源泉徴収票(会社員の場合)、年間取引報告書、経費の領収書(青色の場合)などです。
申告の種類は、白色と青色の2種類のやり方があります。白色は、大まかな記入で簡単な反面、控除になる金額は少なめです。青色は、細かい収入やかかった費用などを記入する分、控除になる金額は多めになります。経費をきちんと算出して入力できるのであれば、こちらの方が節税対策にもなってよいでしょう。ただし、青色は前もって申し出が必要になりますのでご注意ください。海外FXの確定申告初心者の方は、無難に白色申告の方をおすすめします。
海外FXのことを会社に知られずに申告する方法
副業が認められていない会社の場合や、その他の理由で会社に海外FXをしていることを知られたくない方もいらっしゃると思います。大抵、会社にわかられるのは、住民税額が会社に通知されるときのようです。そこで、申告の入力時に気をつけたい項目がありますのでご紹介します。
住民税の徴収方法の入力欄は、特別徴収、普通徴収がありますので、普通徴収を必ず選びましょう。だいたいは、特別徴収の給料から天引きを選んでしまったために、会社に知られてしまいますので、ここがポイントになります。さらに、住民税を納付するときの方法を、自分で納付にすることで知られないで済みます。
海外FXの収益は日本国内に収めるルール
海外FXで収益が出たとき、所得税と住民税の対象です。所得税に関しては、収益額によって税率が異なります。また、収益額が一定以上に達すると確定申告が必要ですが、会社員の方と自営業の方では、金額が違うのでよくご確認ください。これも国税庁のフォーマットを使えば簡単に計算できますので、心配はいりません。収益は、たとえ海外に口座を開設していても、金融機関をたどって必ず見つかります。また、もし脱税が判明したら、無申告分だけではなく、重加算税のペナルティが加わってしまうので、後悔しないようにきちんと申告しましょう。
必要書類はさほど多くありませんし、自分で算出するのは年間取引報告書くらいです。また、申告書の入力のやり方に関しても、国税庁の作成コーナーを利用して一つ一つ確認しながら行えば、皆さん問題なくできているようです。もし迷いが生じたら、税理士の力を借りるというのもひとつの方法ですし、ご自分の管轄である税務署に電話にて問い合わせもできます。ですので、面倒くさがらずにまずは既存のフォーマットで入力してみてください。思ったより楽に終わらせることができます。 ただし、節税方法などは税務署から教えることはありませんので、その点でのお問い合わせは控えて、ご自分で対策を探しましょう。